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始まった家庭用電力の自由化時代に北海道の役割

 今年の4月から一般家庭用小口電力販売の自由化が始まり、今まで地域に電力を供給する電力会社が1社だけだった独占体制に幕が下りました、大口の産業用や業務用電力の自由かは以前から段階的に進められていて、家庭用の電気代より安価な価格が実現していたわけですが、いよいよ家庭向け電力販売にも自由化が導入されたわけです。
 既にガス会社始め、太陽光や風力等の再生可能エネルギーを電源とする電気を売り込む企業等、多数の企業が自社の手掛ける得意分野の事業と組み合わせた様々なサービスメニューを設定して参入を始めていますが、地域ごとに見ると他産業からの参入度合いに温度差があるようです。


 この中で、自然エネルギーは天候や日照の関係で電力供給源として常に量的及び質的な面で安定供給を続けられるわけでない欠点があるので、電力消費の立場から供給量に上限が設定されていますが、面積の割に太陽光や風力をエネルギー源とする電力供給に余裕のある北海道ではその上限を超える発電能力の増強が可能です。
 しかしながら、こうした新規参入してくる電力事業者が発電した電力を高圧の電力幹線網まで送り届ける遠距離の送電線を自社負担で敷設することが経営上のリスクとなり、事業化のとん挫している事例が多く発生しています。
 電力自由化は競争原理の働きようのなかった大手電力会社の地域独占体制に風穴を開け、多数の電力販売企業のユーザー獲得競争に各社の経営努力が加わって家計負担を軽くする狙いがあります。
 家庭用電力の自由化が始まったことで様々な業種の企業が参入し始めているので、発電原料として従来以上に多様化が図られていくはずですが、できるだけ原子力発電を削減し、また、地球温暖化防止対策として温室効果ガス排出を削減する切り札として再生可能エネルギーを利用した発電事業の拡大が期待されるわけです。


 最も大きな発電基地となり得る北海道に期待することになります。そのために大消費地の首都圏までの送電能力を強化するため北海道~本州間の送電網整備事業が官民合同事業として始まっています。この連携設備が完成すると電力自由化の効果が一段と発揮されて消費者の家計にも影響がはっきり出てくるはずだと言われています。
 こうして、電力自由化が広がってくると各社の電気代が様々なサービスを組み合わせた形で提供されるので、消費者としては安定供給を念頭に入れてライフスタイルに合った料金メニューを選択して電気代の節約に努める必要が出てきます。

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